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創業してからでも資金調達（融資等）が必要なタイミングは多々あります。
「継続融資」や「追加融資」と呼ばれるものです。
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・事業拡大のために追加融資を受けたい。いくらくらいまでなら借りれるのだろうか… ・追加で融資を受けたいが、どういう事業計画書が良いかわからない… ・創業時には日本政策金融公庫で借りたが、追加融資は銀行や公庫、どこから借入するのが良いのだろうか…？ ・会社の資金繰りがうまくいっておらず、運転資金を調達したい… |
創業時の資金調達も含めて融資を受ける際に必要な要件は、「資金が必要な理由」と「融資を返済できる体制」となります。
融資と一言で言っても様々な機関から借り入れをすることが出来ます。
日本政策金融公庫＝創業融資の借入に適した金融機関、というイメージが強いかもしれませんが、創業時だけの金融機関ではありません。
コロナ禍で注目された緊急融資（「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等）もあります。
融資限度額：4,800万円（運転資金・設備資金）
返済期間：5年以内・10年以内等据置期間含めて使い道と異なります
ほとんどの業種で活用できるものとなります
＞＞引用元：日本政策金融公庫「一般貸付」より（日本政策金融公庫のサイトへ飛びます）
売上減少や取引先の経営破綻・倒産等により経営が困難になっている事業者向けの制度もあります。
経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金・取引企業倒産対応資金等です。
＞＞引用元：日本政策金融公庫「融資制度一覧から探す」より（日本政策金融公庫のサイトへ飛びます）
他にも、店舗の新築・増改築で活用できる「企業活力強化資金」や情報化投資を行う方向けの「IT活用促進資金」等の様々な制度があります。
プロパー融資とは下記の「保証協会付融資」とは異なり、信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のことを指します。
つまり銀行から信用を受けるほどの長期的な取引がないと活用することができない制度となります。
メリットは、信用保証協会を挟まないため「保証料がかからない」というのと、信用を受けているからこそ「限度額がない」ことがあげられます。
保証協会付融資は上記プロパー融資とは異なり、信用保証協会による保証がついた銀行から受ける融資です。
これは信用保証協会が連帯保証人となり、万が一借主の返済が困難な場合に借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行ってくれる制度になります。
そのため、融資を借りる際には所定の信用保証料を支払う必要があります。
他にも活用しないに越したことはないですが、ノンバンクの活用も視野に入れるケースもあります。
＞＞東京信用保証協会 公式HPはコチラ
＞＞神奈川県信用保証協会 公式HPはコチラ
＞＞千葉県信用保証協会 公式HPはコチラ
＞＞埼玉県信用保証協会 公式HPはコチラ
追加で融資を申請する際、ポイントがあります。
要は「過去の実績が見られる」ということに終始しますが、以下がポイントです。
黒字のタイミングや事業が安定していると評価できるタイミング（創業2-3期目以降等）を活用できると、返済能力が高いと判断される可能性が高まります。。
こちらも返済能力が高いことを証明するために必要ですが、創業時に借入をされた場合その返済であったり、税金等公共料金を滞りなく実施することがポイントです。
適切な融資制度を理解し、自社にあった制度を活用するというのをご自身で進めるのは大変です。
そのため制度に精通しており、上記のタイミングを見極めることができ、評価される決算書・事業計画書の作成を進められる専門家を活用することもポイントになります。
「渋谷 融資サポートオフィス」では、融資の専門家による無料相談を承っております。
まずは適切な制度がどれか、自社は融資を受けられるのか、含めてまずはご相談ください。
オンラインでのご相談も可能ですので、お電話またはメールでご予約ください。
また資金繰り等にお悩みでしたら、財務サポートの活用もおすすめです。
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